一般規定

利用資格

本サービスの利用には日本国内法および当社の定める基準に適合することが必要です。法人・個人事業主を含む事業者を主な対象としています。

未成年者は法定代理人の同意を得た上でのみ本サービスを利用できます。通常の業務利用には成人であることが望まれます。

利用者は本サービスを、法令および公序良俗に反しない目的でのみ使用するものとします。不正な目的での利用が判明した場合、当社は利用停止等の措置をとります。

一部の国や地域では本サービスの提供が制限される場合があります。利用者は自国の法令に従って本サービスを利用する責任があります。

アカウント管理

アカウント作成時には正確な情報を提供してください。当社は提供情報の正確性維持を利用者に求めます。アカウントは利用者本人のみが使用するものとします。

登録情報に変更が生じた場合、速やかにアカウント情報を更新してください。不正確な情報による問題について当社は責任を負いません。

パスワード等の機密情報は利用者が適切に管理してください。第三者による不正利用防止のため、強固なパスワードの使用を推奨します。

アカウントの譲渡・貸与は禁止します。例外的な場合は当社の事前承認が必要です。

アカウントが侵害された疑いがある場合、速やかに当社へ連絡してください。対応に必要な情報提供をお願いすることがあります。

当社は利用規約違反や不正行為があると判断した場合、アカウントの一時停止や削除などの措置を講じることがあります。

サービス内容

KigyokaHubは契約書チェック、会社設立支援、規約作成、コンプライアンス相談など、起業家に特化したリーガルサービスを提供します。各サービスの詳細は個別ページまたは見積書に記載されます。

サービス内容は予告なく変更されることがあります。重要な変更はサイト上や登録連絡先へ通知します。変更後もサービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなします。

本サービスは常時提供を目指しますが、メンテナンスや外的要因により一時的に利用できない場合があります。当社は合理的な努力をもって継続性を確保しますが、完全な稼働を保証するものではありません。

利用上の禁止事項

利用者は以下の行為を行ってはなりません。これらの違反があった場合、当社は必要な措置を取ります。

• 違法行為や犯罪に関連する目的での利用
• 他者の個人情報や機密情報の不正利用
• 虚偽の情報提供や詐欺的行為
• 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
• システムの不正アクセスやサービス妨害行為
• 公序良俗に反する表現または内容の投稿
• その他当社が不適切と判断する行為

ユーザー投稿コンテンツ

利用者が当社サービス上に投稿または提出する文書や情報（以下「ユーザーコンテンツ」）に関する取り扱いを定めます。

ユーザーコンテンツの著作権は原則として投稿者に帰属します。ただし、当社はサービス提供に必要な範囲で当該コンテンツを利用する権利を保持します。

投稿されたコンテンツは、サービス提供、改善、宣伝のために当社が無償で利用する非独占的なライセンスを当社に付与するものとします。

コンテンツの合法性・正確性は投稿者の責任です。第三者との紛争が生じた場合、投稿者が解決するものとし、当社は当該紛争により被った損害を補償しません。

当社は違法または規約違反と判断したコンテンツを予告なく削除またはアクセス制限する権利を有します。

知的財産権

当サイトおよび当社が提供する資料に関する著作権、商標権その他の知的財産権はKigyokaHubまたは正当な権利者に帰属します。権利者の許諾なく複製、転載、商用利用を行うことを禁じます。

• 当社コンテンツの無断複製および配布の禁止
• 商標やロゴの不正使用の禁止
• 逆コンパイルや改変など技術的保護の回避行為の禁止

有料サービス

一部のリーガル支援は有料で提供します。有料サービスの詳細、料金、支払い条件は別途見積書または契約書にて明示します。

料金はサービス内容、作業量、専門性に応じて設定します。見積もりは個別に提示し、同意を得た上で契約を開始します。

支払いは請求書に基づき指定の方法で行ってください。支払い遅延が生じた場合、当社はサービスの一時停止または契約解除を行うことがあります。

継続的なサポート契約がある場合、契約期間、解約条件、更新条件を契約書で明示します。自動更新がある場合は事前に通知します。

料金の返金は契約内容や作業の進行状況に応じて個別に判断します。サービス開始後の全額返金を前提とした取り扱いは行いません。

利用者の都合によるキャンセルは契約書の定めに従います。作業が開始された後のキャンセルは一部費用が発生する場合があります。

表示金額に消費税等の税金が含まれるかは見積もりで明示します。税金に関する負担は契約書に従います。

料金改定が必要な場合、既存契約には事前通知の上で適用されますが、新規契約には改定後の料金が適用されます。

支払いが遅延した場合、当社はサービス提供を停止し、未払金回収のための法的措置を講じる場合があります。

免責事項

当社は提供する情報の正確性維持に努めますが、一般的な法的助言は状況により個別の専門相談を必要とします。本サイトの情報のみを基に重大な判断を行う場合は、個別の有資格専門家に相談することを推奨します。

責任の制限

当社は故意または重過失を除き、間接損害や特別損害について責任を負わないものとします。サービス利用に伴うリスクは利用者が負うものとし、当社の責任は合理的な範囲で制限されます。

第三者サービス

当社は一部サービスにおいて外部専門家やサードパーティツールを利用することがあります。外部サービスの利用条件やプライバシーは当該事業者の規約が優先されます。

契約の終了

利用者または当社は、契約書で定める条件に従い契約を終了できます。重大な規約違反がある場合、当社は直ちに契約を解除することができます。

契約終了時には、未払い金の精算、機密情報の扱い、返却すべき資料の返却等、契約に定められた手続きを履行してください。

プライバシー

当社は利用者の個人情報を慎重に取り扱います。詳細はプライバシーポリシーに従って処理し、利用目的の範囲でのみ利用します。

連絡方法

当社からの通知は登録メールアドレス、郵送、またはサイト上の告知によって行います。重要な通知は登録連絡先へ送付しますので、情報は最新の状態に保ってください。

規約の変更

当社は運営上必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。重要な変更は事前に通知し、利用者が変更後もサービスを継続した場合は変更に同意したものとみなします。

準拠法

本規約は日本法に準拠し解釈されます。国際的な利用がある場合でも、基本的には日本法を適用します。

紛争解決

当社と利用者間の紛争は、まず誠実な協議により解決を図ります。協議で解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。